国土交通省は建設業の担い手不足に対処するため、工事現場の監督業務に関する国家試験を見直す決定をしました。建設業の就業者数が減少している中で、監督業務を行うための試験の受験要件を緩和し、異なる業種の人でも受験しやすくすることが目的です。
現在は土木や建築、電気工事など7つの分野に対する「技術検定」の1級試験では、1次試験において実務経験が要件となっていますが、来年度からは19歳以上であれば実務の有無にかかわらず受験が可能となります。ただし、2次試験に進む場合には実務経験が求められます。
これにより、他の業種からの応募や転職者の受験が促進されることを期待しています。また、工事現場の監督業務を効率的に行うために、デジタル化を進めて離れた現場でもモニタリングが可能な制度を検討しています。これらの取り組みを通じて、建設業界の担い手確保を目指しています。